マイナンバーの効果は?メリット・デメリットをわかりやすく解説!

最近話題のマイナンバー制度。

個人情報の漏えいが心配とか、番号で管理されているみたいでなんか嫌とか、色々意見を耳にします。

マイナンバーって実際どうなの?ということで、今回はマイナンバー制度のメリットとデメリットをまとめようと思います。

マイナンバーに悩む人

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マイナンバーのメリット

メリットというか以下の効果を狙って、マイナンバーは導入されます。

1.個人の所得や、行政サービスを受けているかどうかを管理することで、不正にサービスを受けることを防止することができます。

生活保護の不正受給を防止できます。あと、所得の過小申告を防いだりです。

2.行政の手続きをする際に提出する書類が減ったり、手続きが簡素化されます。

引っ越しとか、退職の際の手続きが簡単になります。厚生年金の請求とかも、以前は住民票が必要でしたが、マイナンバー一つで請求できるようになります。

3.行政や地方公共団体で、情報を照合したりといった手間や労力が削減されます。

この労力が削減されることによって、コストを削減することができるようになります。
例えば、税などの行政分野だと年間約3000億円の経済効果があると予測されています。

なぜこのようなことが実現できるのか?というか、今までなぜできなかったのか?と言うと、

今まで、税とか社会保障とかの情報がバラバラに管理されていたからです。

そのため、

情報の突き合わせができず、個人の情報を把握しきれなかったり、

なにか手続きをするとなったとき、この人税どのくらい納めているのか?とかを調べるのに時間がかかったり、していました。

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マイナンバーのデメリット

マイナンバーの効果だけを読むとマイナンバーいいじゃんとなりますが、もちろんデメリットもあります。

1.個人情報の漏洩

情報が集約され、病歴などが漏えいするのではと心配されています。

これについては、情報を一元管理するのではなく、分散管理することで、すべての情報がまとめてもれないように対策が取られています。

しかし、本当に大丈夫なのかどうかはわかりません。

他にも、マイナンバーのカードには性別の記載欄があり、これは性同一性障害に悩んでいる方にとって大きな問題になるのではという声もあります。

2.国に個人の資産・財産が把握される

2021年度をめどに、銀行の預金口座とマイナンバーも紐づけが検討されています。

銀行口座との紐づけが行われると、個人の資産がどのくらいあるのかを国が把握できるようになります。

把握されることにより、所得は低いけど、資産がたくさんある人に対して新たな税が導入される可能性があります。

また、株式などで得た所得は一律20%の課税ですが、所得が把握されることにより、累進課税(所得が多いほど払う税も多い)になる可能性があります。

給与などは今でも累進課税です。

こちらは、ある人によっては全く関係ないけど、ある人によってはめっちゃ困る!となりそうです。

また補足として、この預金口座との紐づけは、家族がひっそり作った預金口座を見つけることができるというメリットにもなります。

3.国に監視される

これは気持ちの問題ですが、監視されているというのは、いい気分ではありません。

4.導入に費用がかかる

情報を連携するシステムを作るためには、もちろん費用がかかります。

メリットに経済効果を挙げましたが、導入費用がかかることを考えると、本当に効果といえるのか疑問視する声もあります。

まとめ

マイナンバーのメリットとデメリットについては以上です。

個人的には、手続きの簡素化が嬉しいので、マイナンバーに賛成です。

みなさんはどう思いますか?

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

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